人が石垣
一連のLivedoor vs フジテレビの騒動について。
資本の理屈や企業モラルなどなど、小さなことから大きなことまで、いいか悪いかいろんなことが出てきてます。
私は思いますに、堀江氏は本当にニッポン放送を買収して何をするのか、が問われていいます。
その点では残念ながら堀江氏は具体的な良案を言ってません。
（インターネットとの融合とはなんなんでしょう？
個人的にはネトラジを買収したのに、なぜニッポン放送もなのかが疑問です。
やっぱりフジが欲しいからでしょう、というのが一番納得いく理由ですね。）
そういうことも含め、現場の人たちも反対していることではないのでしょうか？
人が石垣、現場の人とそのノウハウがなければ会社もただの入れ物でしかないです。
このままだとニッポン放送が空洞化して、企業価値を落とし、株価が暴落してLivedoorの大損&フジサンケイグループも痛手をこうむるのでは、と考えています。
どちらにしても、そこに働く従業員とリスナーは蚊帳の外というのも、変な話ですね。
堀江氏は人を軽んじてると思います。
最終的に何かをするのは金だけではなく、人もです。
今のビジネスも人を選ぶものでしょう。
煽るだけ
竹島問題や尖閣諸島問題、北方領土問題といった領土問題が今でも残っています。
国家の存在意義はともかくとして、この問題はナショナリズムを刺激します。
それは日本だけではなく、関係国もです。
これを意識的に煽る人がいます。
その人に聞きたいことは、煽ってどうされるのでしょうか？
相手国に強く言うことで問題が解決できると考えているのでしょうか？
それとも戦争をしたいのでしょうか？
国民や市民レベルの感情の高ぶりは、行動となって出てくるのはわかります。
（私自身は自分の身に置き換えると、することはどうかと思いますが）
しかし、政治家や言論人が煽るのはいただけません。
言うが易し行うが難し。
単なる不満の捌け口を求めるのなら、隣人の悪行と同じ。
それは批判するものもされるものも大した差がないです。
収拾ができるなら、煽るのもありです。
できるものなら。
人権擁護法案
人権擁護法案：
自民、調整で混迷 メディア規制から国籍条項問題に政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案が、自民党内で迷走している。１８日の法務部会・人権問題調査会の合同会議は三たび紛糾し同法案は自民・公明両党の「人権問題等に関する懇話会」（座長・古賀誠自民党元幹事長）に事実上差し戻された。当初はメディア規制問題が焦点とみられていたが、北朝鮮による日本人拉致問題にかかわる若手議員らが国籍条項を求め原案を批判。同党幹部から「今国会での提出は厳しい」との声も出始めた。（２面参照）
「このまま一任してくれと言って、了解してくれるんですか。そうじゃないでしょ」。１８日の部会で古賀氏は語気を強め、法案修正について与党懇話会で再調整する意向を示した。しかし、若手議員数人が納得せず、「議論の経過を与党懇話会で説明しつつ、部会の審議も継続する」との妥協案で収められた。
同法案の争点は当初、（１）新たな人権侵害救済機関となる人権委員会を法務省の外局に設置する（２）メディアによる人権侵害についての特別救済措置を凍結する−−の２点とみられていた。公明党とのすり合わせも済ませており、自民党執行部は「党内手続きはすぐに済む」と踏んでいた。
ところが、合同会議が始まると状況は一変。１０日から３回開かれた合同会議で反対派は、政府・与党が想定していなかった「人権擁護委員の選考」に批判を集中させた。
北朝鮮による拉致問題を念頭に、拉致議連の若手メンバーらは「外国人が委員になれば、人権救済の名のもとに逆に人権侵害が起きかねない」と批判。拉致議連も１７日、「経済制裁を求めることも在日韓国、朝鮮人の人権侵害を助長したと解釈されかねない」と同法案を疑問視する声明を出した。合同会議では、こうした批判に地元で部落解放同盟と対立する議員が「特定団体のための法案だ」と同調する構図になっている。
一方、公明党はすでに部会レベルで法案を原案通り了承。永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出していることから、同党幹部は「国籍条項の追加は受け入れられない」と語る。与党懇話会メンバーの東順治公明党国対委員長は「議論が感情的になっているきらいがある」と自民党内の議論に反発している。【松尾良、木村健二】
毎日新聞 2005年3月19日 東京朝刊
いろいろと問題があるそうです。
日本は人権について問題がある、と批判されてのことらしいですが。
きな臭い匂いがします。
ネットワーク
最近インターネットの普及でいろんなネット上の遊びが増えています。
最初はホームページやメール、チャットといったものでしたが、最近はブログやMMOといったものまで出てきました。
それはそれでいいのですが、その使い道や無法地帯化に問題であるとしてます。
しかし、これらは道具であるので、どうするかは使う人次第であるのも事実です。
要はモラルに依存してるわけで、最終的には人次第であると考えています。
子供たちにいち早く触れさせることに賛否はありますが、これからの世代はPCやインターネットを抜きにはできません。
使えて当然の時代になることでしょう。
今からその時代のことを考えるべきですね。
ゲーム諸悪説
子どもとテレビゲーム：
番外編 子どもの生活様式、見直すべきだ◇「ゲーム脳」の原因、ゲームだけではない
「子どもとテレビゲーム」について２回（３月３、４日）にわたり連載したところ、多くの反響が寄せられた。親の意見や、識者の話を改めて紹介する。【大道寺峰子、江田将宏】
◇「子どもが仲間外れにされないように」
◇「親が自分以外を悪者にしているのでは…」
まず「『ゲーム脳』は現段階では科学的根拠が乏しいと知り驚いた」など、ゲームと子どもの脳の関係についてもっと情報がほしいという意見が目立った。
テレビやテレビゲームが子どもに与える影響を研究する無藤隆・白梅学園短大学長（発達心理学）は０１年から４年間、首都圏の７００組の親子を追跡調査した。「家族の不和、いじめ、孤立などの問題が重なり、一方でゲームに熱中し過ぎると、不安な精神状態に陥るようだ」と分析する。「海外と比べ、ゲームやテレビなどとの接触時間が突出して長い日本の子どもの生活様式こそ問題で、社会全体で見直すべき課題だ」と指摘する。
お茶の水女子大の坂元章教授（社会心理学）も「ゲームが暴力性を高める一つの要素になりうるとの研究は増えているが、ゲームだけが原因ということはありえない」と話す。
「親がしつけに自信がないから、『ゲーム脳のせいだ』『学校がわるい』など自分以外を悪者にしているのではないか」「食事中、子どもがゲームをしていても注意しない親がいるのには驚く。家庭のあり方を見直すべきだ」という意見もあった。
一方、「今はゲームを買っていないが、いつまで続けられるか自信がない」「ゲームを仲間づくりに生かすにはどうすればいいのか」などと悩む意見も多かった。
ゲームは買わないという兵庫県明石市の主婦（４１）は、周囲の母親らから「ゲームをさせていると、親も楽だし、持っていないと子どもは仲間外れにされる」「持っている子の家に入り浸り、その親からクレームが来ては困るから買った」「ゲームをしたからといって、みんなが殺人するわけでもないのだから、考えすぎじゃない？」などと言われ、考え込んだという。
また、ある母親（４０）は自宅にゲームはないが、昨年インターネットを導入したところ、中学１年と小学５年の子どもがオンラインゲームやチャットにのめり込んだため、親子で話し合いルールを決めたという。
警察庁でも０３年、インターネットの注意点を紹介する子ども向けページ「キッズパトロール」を開設。オンラインゲームが抱える問題点などが学べるよう工夫されている。「犯罪に巻き込まれないよう注意しながら楽しんでほしい」と呼びかけている。
キッズパトロール
http://www.cyberpolice.go.jp/kids/
2005年3月17日
ゲーム脳はどうやらあやしいと聞いてます。
そのへんはググれば詳しく載っているので。
それで、この記事を見ると親の教育という点がクローズアップされてます。
家庭教育がどうあるべきか、というのが問題でしょう。
親に自信がない、かもしれません。
ただし、ゲームは道具のようなものなので、うまく使うと子供の発育の助けになると思います。
何も考えずにゲームしている人はいないし、意外と頭を使っているものですよ。
ライブドア報道
多分他に報道するネタがないのか、したくない報道があるのか。
M&A自体は珍しいものではないし、対象がフジサンケイグループというのが話を大きくしているのでしょうね。
視聴者にとっては面白い、ワイドショーネタに近いものですね。
視聴率偏重も甚（はなは）だしいです。
